三菱UFJ銀行（以下、MUFG）は、部店長以上 約500名に上腕式血圧計を配布し、OMRON connectと健康プラットフォームPep Upのデータ連携を通じて、『測る・気づく・守る』を日常化する取り組みを進めています。ウォーキングなどの運動施策から入る企業が多い中、あえて『血圧』に焦点を当てた理由とは――人事部ご担当者の皆様にお話を伺いました。

目次

• 背景と課題
• 課題に対する解決策と取り組み内容
• 導入時の苦労と乗り越えた工夫
• 成果と効果
• 今後の展望
• インタビュー概要

背景と課題

――今回のプロジェクトを立ち上げた背景を教えてください。

人事ご担当者今回のプロジェクトの出発点は、単なる健康施策の導入ではありませんでした。部店長という組織の要を担う層は、体調に違和感を覚えていながらも、休養より業務を優先してしまうケースが少なくありませんでした。私たちは、そうした状況が積み重なることで、気づかずに健康リスクが深刻化していくことに、強い危機感を抱いていました。部店長の健康状態は、個々のパフォーマンスだけでなく、組織全体の活力や意思決定の質にも直結します。しかし、血圧測定の重要性や高血圧がもたらすリスクについては、十分に理解されていないケースも多く、自身の状態を把握できていない実態が見えてきました。
そこで私たちは、『会社が管理する』のではなく、部店長自身が主体的に健康を守る環境づくりを重視しました。動画や冊子などの導入コンテンツを用意し、血圧測定の意味、体のサインを知ることの大切さを丁寧に伝えるところから始めています。
セルフケアへの意識が高まることで、重大疾患の予防につながるだけでなく、日々の業務を担うためのコンディションを整えることにもつながると考えています。組織をリードするキーパーソンが『自分の健康に向き合う習慣』をつくること──それこそが、今回のプロジェクトの大きな目的でした。

――セルフケア向上の第一歩として、ウォーキングから入る企業が多い中、なぜ血圧に着目されたのでしょうか？

人事ご担当者当行では、全従業員を対象にPep Upを活用したウォーキングラリーを実施するなど、セルフケアの入り口として、運動習慣づくりに継続的に取り組んできました。一方で、部店長以上の層については、より早い段階で自身の健康状態に気づく仕組みが必要だと感じていました。特に高血圧は自覚症状が乏しいまま進行し、心臓病や脳卒中といった重大な疾患につながるリスクが高いことから、産業医や経営層の間でも、早期の気づきが重要であるという問題意識が共有されていました。こうした背景を踏まえ、重大疾患の早期発見・予防に向けて最適な指標が『血圧』だと判断し、2025年9月より、部店長以上の約500名を対象に健康管理パッケージ施策を展開しています。行内では、この施策全体に親しみを持って覚えてもらえるよう『Guardian（ガーディアン）』と呼んでおり、血圧測定の習慣化は、その中核となる取り組みの一つとして、オムロンの上腕式血圧計を個人に配布（貸与）しています。

――御行が目指す『健康経営』や『人的資本への投資』という大きな戦略の中で、今回の施策はどのような位置付けにあるのでしょうか？

人事ご担当者当行では、人的資本を重要な経営課題の一つと位置付けており、その中核的な取り組みとして健康経営を推進しています。『Guardian（ガーディアン）』は、そうした健康経営施策の中でも、特に重要な取り組みの一つです。部店長以上は組織運営の要であり、この層の健康状態は、職場運営や意思決定にも影響します。今回の血圧測定を中心とした取り組みは、単なる健康サポートにとどまらず、部店長以上が日々の業務を担う中で、自身の健康状態に目を向けるきっかけをつくるものだと考えています。部店長が自身の健康管理に向き合うことは、ご本人の健康維持・増進につながるだけでなく、結果として、部下の皆さんが健康に目を向けるきっかけにもなります。そうした好循環を生み出すことを期待し、『Guardian（ガーディアン）』を展開しています。

課題に対する解決策と取り組み内容

――今回の取り組みでは、どのような実施内容に取り組まれたのでしょうか？

人事ご担当者今回の施策では、全国の支店や本部にまたがる規模の、部店長以上の役職員 約500名を対象に上腕式血圧計を個人に配布（貸与）しました。また、血圧計を『配っただけ』では、日々の習慣に落とし込むのは難しいと感じていたため、オムロン ヘルスケア社にご協力いただき、最新かつ正確な情報をわかりやすく届けるための導入コンテンツ（動画と冊子）を制作しました。
多忙な部店長でも、血圧の基本を知り、無理なく測定を続けられるように、内容を工夫して構成しました。

• 動画は短時間で音声だけでも理解できる構成
• 冊子は一目で要点が伝わるレイアウト

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――OMRON connect、Pep Upとのデータ連携を採用された決め手は何だったのでしょうか？

人事ご担当者多忙な部店長が血圧測定を無理なく継続するためには、『自動で記録されること』や『手間がかからないこと』が欠かせないと考えました。OMRON connectアプリでは、測定結果がアプリ上に自動で反映され、血圧の推移を視覚的に確認できることで、日々の振り返りや、医療機関を受診する際にも役立ちます。また、当行では健康保険組合で導入しているPep Upを、さまざまな健康施策の『ゲート』として活用していく方針です。窓口を一つにすることで、従業員にとって健康経営施策が分かりやすく、気軽にアクセスできる環境になると考えています。血圧データについても、本人の同意を前提に、日々のセルフケアの中で自然に確認・振り返りができる形でPep Up上に集約されることで、将来的には、健保とのコラボヘルス領域での活用や連携にもつながっていくことを期待しています。こうした観点から、測定のしやすさと記録の自動化、そして『見える化』を両立できる点を重視し、OMRON connectとPep Upが連携可能な血圧計を採用しました。

導入時の苦労と乗り越えた工夫

――実際に取り組んでみて、想定外の苦労はありましたか？

人事ご担当者動画や冊子を用いた導入コンテンツを整え、部店長が集まる複数の会議でも施策の趣旨を丁寧に説明してきました。しかし、それでも習慣化に至っていない方が一定数いるのが現状で、『どうすれば日々の行動として根づくのか』という点は、引き続き大きな課題だと感じています。
さらに、実務面でも思わぬ『盲点』がありました。部店長向けに血圧計を発送した際、『謎の小包が届いたのですが…』と問い合わせを受けたことがあったのです。事前の情報共有が一部の方に十分行き届いていなかったことが原因でしたが、この経験を通じて、配布そのものと同じくらい『社内連携』が成功の鍵になるということを改めて痛感しました。
こうした気づきを踏まえ、今後は『使い始めるまでの』体制設計も含め、よりスムーズに施策を浸透させるための工夫を重ねていきたいと考えています。

――管理職の行動変容が鍵だったとのことですが、どのように協力を仰いだのでしょうか？

人事ご担当者経営層からは、『自身の健康管理が、部下の健康維持・増進にもつながる』というメッセージを発信しました。また、動画や冊子でも『まず自分が健康に向き合うことが、組織全体の未来につながる』という考えを繰り返し伝えています。
そのような働きかけの結果、施策開始後には、「職場にも血圧計を設置してほしい」という声が従業員から届くようになりました。部店長が率先して取り組む姿勢を見せたことで、良い影響を与えていると感じています。

――『測る』だけでなく、アプリへの転送が必要な点で戸惑いはありましたか？

人事ご担当者デジタルツールの操作に不安を感じる方も一定数いるだろうと想定し、血圧計の送付時に、アプリのインストール方法やデータ連携の手順をまとめたマニュアルを同封しました。また、紛失時でもいつでも確認できるよう、社内イントラネット上にもマニュアルを常時掲載しています。
『使い方が分からないから続かない』という状態をできるだけ減らすために、手厚いサポート体制を整えることを重視しました。

成果と効果

――行動変容を測るために、人事部としてどのような指標を重視されていますか？

人事ご担当者施策の成果を把握するため、『Pep Upの血圧測定チャレンジ』における40歳以上の参加状況を一つの指標として追っています。生活習慣病リスクが高まる年代層がどれだけ測定行動を実践できているかを可視化できる点で、重要な指標だと捉えています。

――実際のKPIを踏まえて、現在どのように評価されていますか？手応えや、今後さらに伸ばしたい点があれば教えてください。

人事ご担当者施策リリース後、血圧測定チャレンジの実施者数は着実に増加しており、取り組みの広がりを感じています。一方で、継続して測定できていない方や、Pep Upへのデータ連携が未実施の方も一定数いるのが現状です。
今回の取り組みは、単に健康施策を導入するだけでなく、日々の生活習慣を整え、急な疾患を未然に防ぎ、万が一の際にも早期に気づける仕組みをつくることを目的としています。
今後は、こうした取り組みの意義をより丁寧に伝えながら、部店長以上だけでなく全従業員へと拡大していく予定ですが、ここからどれだけ『習慣化』に繋げていけるかが、私たちの大きなチャレンジだと捉えています。

今後の展望

――今回の取り組みを経て、どのような次の展開を描いているのでしょうか？

人事ご担当者今回の血圧計配布は部店長以上に限定した施策でしたが、今後は対象を全従業員へ広げ、全行的に血圧測定を推進していきたいと考えています。具体的には、全国の支店や本部ビルに自動血圧計『健太郎』を設置し、誰もが日常的に測定できる環境を整える予定です。
さらに、測定を習慣化するためのイベントや仕掛けづくりも検討を進めています。今回の施策で課題となった『浸透の難しさ』にしっかり向き合いながら、より参加しやすい仕組みへとブラッシュアップしていきたいと思っています。
最終的には、全従業員が自分の数値を当たり前のように把握し、生活習慣病を未然に防ぎながら健康的に働き続けられる会社を目指しています。

――オフィス動線に自動血圧計『健太郎』を置く狙いは何でしょうか？

人事ご担当者当行では、従業員が自らの健康に主体的に向き合うことを前提に、その行動を職場全体で環境面から支援するというスタンスを大切にしています。
血圧測定についても、自然と行動につながる動線を用意することが重要だと考えました。
オフィス動線への設置は、従業員一人ひとりの自主的な健康管理を、職場全体で後押しするための取り組みです。
血圧測定は一人では続けにくい場合もありますが、オフィスに機器があれば、同僚からの声かけや自然なサポートが生まれ、行動に移しやすくなります。
また、誰かが測っている姿が目に入るだけでも、『自分もやってみようかな』という気づきにつながります。測定がコミュニケーションのきっかけとなり、職場全体の健康意識が高まることも期待しています。

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――最後に、本記事を通じて読者に最も伝えたいメッセージをお願いします。

人事ご担当者『Guardian（ガーディアン）』では、血圧計配布をはじめ、ヘルスガイドラインの制定、緊急時のメディカルコールサービス、ヘルスリテラシー向上の取り組みなど、多面的な施策を展開しています。これらは単なる健康サポートに留まらず、日々の生活習慣を整え、急な疾患を防ぎ、万が一の際にも対応できる『安心の仕組み』として位置づけています。
今後は、こうした取り組みを部店長層にとどめず、全従業員に広げていくことで、誰もが自然と健康を意識し、日々の健康管理が当たり前になる職場をつくっていきたいと考えています。
生活習慣病の予防や早期発見には、毎日の積み重ねが不可欠です。呼びかけだけでは限界があるからこそ、会社として『健康を守りやすい仕組み』を提供し続けることが、これからの健康経営を実践する上で欠かせないと考えています。
同じような課題に向き合う企業の皆さまにも、従業員の健康を守る一歩を、ぜひ一緒に踏み出していただきたいと思っています。

［左から］小林様、黒田様、岡崎様

インタビュー概要

※掲載内容は2026年3月、取材時点の情報となります。