著者：山野美容芸術短期大学　教授
新井研究室　主宰
新井卓二氏

3月8日に経済産業省は，「健康経営銘柄2023」と「健康経営優良法人2023」を発表しました。経済産業省と東京証券取引所共催の銘柄には，31業種から49社が選ばれており、初選定は14社となりました。優良法人は，日本健康会議によって大規模法人部門として2676法人、中小規模法人部門として1万4012法人が認定されました。選出法人数は22年に比べて、どちらも1割強増え，評価上位法人には「ホワイト500」と「ブライト500」の冠がつけられました．選定，また認定された皆様はおめでとうございます！今回残念ながら外れてしまった皆様は来年2024に向けて早速「健康経営」に取り組んでいきましょう！

翌9日には「健康経営AWARD2023」が東京のイイノホールで開催され，オンラインで誰でも視聴できました．見逃した方は，15日からACTION！健康経営（ https://kenko-keiei.jp/ ）にて，アーカイブ配信が始まりましたので，ぜひご覧ください．

さらに日本経済新聞朝刊では，9日に健康経営銘柄企業一覧が，15日に大規模法人部門のホワイト500の企業一覧，16日には中小規模法人部門のブライト500の企業一覧が紹介されています．このように新聞紙面で個別企業名が公開されるケースは少なかったですので，私も拝見し大変驚くと同時に，選定された企業様にとっては大変嬉しいことだと推察します．メディアの力を感じると同時に改めて認定された皆様おめでとうございます！

さて健康経営銘柄では，14社（明治ホールディングス株式会社、サントリー食品インターナショナル株式会社、株式会社トクヤマ、ライオン株式会社、ニッタ株式会社、浜松ホトニクス株式会社、大阪瓦斯株式会社、ウイングアーク1st株式会社、ソフトバンク株式会社、三井物産株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、株式会社パソナグループ）が初認定となりました．

銘柄選定の基準は１，重大な法令違反等がない。２，健康経営優良法人（大規模法人部門）申請法人の上位500位以内である。３，ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0％以上または直近3年連続で下降していない企業を対象とし、ROEが高い企業には一定の加点を行う。４，前年度回答有無、社外への情報開示の状況についても評価し、一定の加点を行う。となっています．

今回から、業種から銘柄企業に選定される上限が設定され，食料品，化学，電気機器，情報通信，からそれぞれ4社が選定され，取り組みやすい業種として見受けられました．また全33業種から，今年も倉庫・運輸関連業と陸運業から選定されておらず，こちらは取り組みにくい業種に見受けられます．そして健康経営銘柄の制度開始から9年連続で選定されているのは、SCSK株式会社のみとなりました．選定の傾向としては，健康経営を産業保健の延長として取り組んでいる企業より，経営戦略として位置づけ取り組んでいる企業（ウエルビーイング含む）が増えているように見受けられます．具体的には，自社のヘルスケアサービスや商品を含む健康経営資源を活用した取り組みとなります．健康経営銘柄2023の業種該当企業は下記の通りです．

健康経営銘柄2023

経済産業省　ニュースリリース「健康経営銘柄2023」に49社を選定しました！より一部改変

次回は健康経営の推進を担当している経済産業省の、健康・医療新産業協議会 健康投資ワーキンググループの内容について解説します。

※コラム記事は執筆者の個人的見解であり、オムロン ヘルスケア株式会社の公式見解を示すものではありません。
※ 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

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著者プロフィール　新井卓二氏（Ph.D. MBA）

山野美容芸術短期大学 教授、新井研究室主宰
公益財団法人日本ヘルスケア協会 健康経営推進部会 副部会長
一般社団法人社会的健康戦略研究所 運営委員＆特別研究員

証券会社勤務を経て、法人向け出張リラクゼーション株式会社VOYAGEを創業し売却。その間、明治大学ビジネススクールTA、昭和女子大学研究員、山野美容芸術短期大学講師を経て現職。著書に「最強戦略としての健康経営」、「ヘルスケア・イノベーション」、「経営戦略としての『健康経営』」、他「『健康経営』の投資対効果の分析」等健康経営の論文多数。