3月に経済産業省等の顕彰制度の発表があり，4月には，「中小規模法人部門 取り組み事例集（健康経営優良法人2023）」（ https://kenko-keiei.jp/1032/ ）と「健康経営銘柄2023 選定企業紹介レポート」（ https://kenko-keiei.jp/ ）が公表されました。
中小規模法人部門の取り組み事例集は，毎年公開されているもので，今年は「健康意識の向上・企業風土の変化 」，「職場の生産性向上」，「人材の採用・定着」，「企業業績の向上」の4つのカテゴリーで紹介されています．また銘柄選定企業紹介レポートも毎年公開されており，今年は特徴的な写真や戦略マップ等の図で紹介されています．QRコードが付いていますので詳細は企業サイトで見られるようになっています．ぜひ最新の取り組みをご覧ください．
さて，今回から健康経営の推進を担当している経済産業省の、健康・医療新産業協議会 健康投資ワーキンググループ（ https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/index.html ）の内容を紹介していきます．
健康・医療新産業協議会 健康投資ワーキンググループは年3回（3月，7月，12月）開催しています。理由は3月に顕彰制度発表があるため1年の総括と次回健康経営度調査への変更点等の開示＆周知，７月には8月から健康経営度調査の回答が始まるため今年度の健康経営顕彰制度の最終形の紹介，12月には健康経営度調査の企業へのフィードバックと併せ今年度の応募者数の進捗と今後の方向性について，議論が行われています．
また厚生労働省から参考資料が提供されており，その他に委員や健康経営優良法人認定事務局の日本経済新聞からタイムリーな話題の資料が提示されています．ぜひ一度ご確認ください．
さて，3月の第8回では，経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課の事務局資料として特徴を下記3点、紹介します．
①健康経営度調査フィードバックシート（評価結果）の一括開示
3年前から始まった表題の開示ですが，今年は3月8日に、令和5年の大規模法人部門の2,238法人分（前年度比+238）が，健康経営優良法人認定事務局ポータルサイトである「ACTION健康経営( https://kenko-keiei.jp/ )」で， Excelにて一括開示されました．そこで，総合評価の高い順にソートを掛けた上場企業のランキング（1～10位）は下記となります．
2023 大規模法人部門 健康経営度調査フィードバック総合ランキング
| 総合評価 | 証券コード | 法人名 | 業種 |
| 1 | 009202 | ＡＮＡホールディングス株式会社 | 空運業 |
| 2 | 004461 | 第一工業製薬株式会社 | 化学 |
| 3 | 009719 | ＳＣＳＫ株式会社 | 情報・通信業 |
| 4 | 009502 | 中部電力株式会社 | 電気・ガス業 |
| 5 | 009201 | 日本航空株式会社 | 空運業 |
| 6 | 004432 | ウイングアーク１ｓｔ株式会社 | 情報・通信業 |
| 7 | 008604 | 野村ホールディングス株式会社 | 証券、商品先物取引業 |
| 8 | 008766 | 東京海上ホールディングス株式会社 | 保険業 |
| 9 | 004902 | コニカミノルタ株式会社 | 電気機器 |
| 10 | 004901 | 富士フイルムホールディングス株式会社 | 化学 |
※ACTION健康経営 健康経営優良法人2023 一覧（ https://kenko-keiei.jp/1042/ ）から筆者作成
業種としてみると空運業と情報・通信業の2社入っていますので，製造業で主に取り組まれている安全衛生だけでなく健康増進にもしっかりと取り組んでいることが伺えます．ぜひ様々な項目で調べることができるようになっていますので，ダウンロードしてみてください．
②健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）の都道府県別の認定数
こちらも例年公開していますが，昨年度から令和3年の経済産業省補助事業先に選定されている日本経済新聞社が中心となり，「健康経営®の入門編！ACTION！セミナー」と題し，札幌市，長崎県，岐阜県でセミナーが開催されています。さらに，地方TVとして，2023年から、テレビ北海道( https://youtu.be/vpu17KDho7s )，テレビ愛知（ https://youtu.be/QOQusNqFWH0 )，TVQ九州放送( https://youtu.be/tHLqnJGESzc )で，健康経営の特番が放送されていました．また「ACTION健康経営」の「地域の取り組み」（ https://kenko-keiei.jp/chiiki/ )によると，すべての都道府県において健康経営の支援が行われており．成果として．都道府県の健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)の認定数は表2のとおりになりました．
表2 健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)の都道府県別の認定数 （ ）内は前年からの増減率
| 都道府県 | 認定数 | 都道府県 | 認定数 | 都道府県 | 認定数 |
| 北海道 | 461（110） | 青森県 | 125（102） | 岩手県 | 117（108） |
| 宮城県 | 349（131） | 秋田県 | 130（107） | 山形県 | 277（144） |
| 福島県 | 249（97） | 茨城県 | 172（156） | 栃木県 | 155（108） |
| 群馬県 | 247（109） | 埼玉県 | 267（107） | 千葉県 | 242（111） |
| 東京都 | 893（128） | 神奈川県 | 345（122） | 新潟県 | 227（123） |
| 富山県 | 87（110） | 石川県 | 143（94） | 福井県 | 119（129） |
| 山梨県 | 90（115） | 長野県 | 484（112） | 岐阜県 | 284（127） |
| 静岡県 | 482（111） | 愛知県 | 1647（125） | 三重県 | 273（116） |
| 滋賀県 | 185（121） | 京都府 | 294（105） | 大阪府 | 1831（107） |
| 兵庫県 | 650（104） | 奈良県 | 135（116） | 和歌山県 | 87（99） |
| 鳥取県 | 86（119） | 島根県 | 142（106） | 岡山県 | 466（105） |
| 広島県 | 400（141） | 山口県 | 141（118） | 徳島県 | 118（124） |
| 香川県 | 155（119） | 愛媛県 | 149（97） | 高知県 | 116（99） |
| 福岡県 | 348（127） | 佐賀県 | 75（94） | 長崎県 | 107（107） |
| 熊本県 | 214（113） | 大分県 | 89（100） | 宮崎県 | 85（105） |
| 鹿児島県 | 199（122） | 沖縄県 | 75（160） |
※経済産業省 第8回健康投資ワーキング資料 資料２事務局資料（ https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/kenko_toshi/pdf/008_02_00.pdf ）P7から筆者作成
認定数でみると2022年12,255件→2023年14,012件の14％（1757件）の増加となり，多くの都道府県で順調に増えていることが伺えました．ただ総務省と経済産業省による令和3年の経済センサス–活動調査では，中小企業は約178万社となっており，1％弱となっており上場企業や大企業に比べると中小規模法人での浸透は遅いとも言えます．
③来年度に向けて健康経営度調査の改定３点
- Ⅰアブセンティーズム（心身の体調不良が原因による遅刻や早退、就労が困難な欠勤、休職など、業務自体が行えない状態），Ⅱプレゼンティーイズム（出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題が作用して、パフォーマンスが上がらない状態），Ⅲワークエンゲイジメントの評価対象化
今年までは評価対象ではない参考設問で手法や数値を聞いていましたが，次年度からは評価の対象となるようです．すでに，健康経営度調査に回答している企業はサーベイ等で数字を集めていますが，初めて取り組む企業からみるとハードルが高いと感じるかもしれません．しかし、3点とも無料で使える設問も多数ありますので，試しに取得してみましょう．詳細は著書「最強戦略としての健康経営：競争優位とサステナビリティを生む人的資本のためのビジネスモデル」( https://amzn.asia/d/jfCvJaR ）をご覧ください．
- 労働安全衛生に関する開示
従来、経済産業省では，健康経営は安全衛生ではなく，企業戦略として取り組むのを推奨してきました．今回は政府主導で人的資本経営（人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方の）が進んでいる中，開示項目を揃えるため労働災害の件数（人数），度数率（100万延実労働時間あたりの労働災害による死傷者数，強度率（100万延労働時間当たりの労働損失日数）が追加で示されています．
- 育児・介護の両立支援
従来は健康経営の項目の対象にはなっていませんでしたが，「健康」に家族の心配なく（メンタル含め）元気に働くという観点があると捉えると，女性のM字カーブ（女性の労働力比率をグラフにした場合に、20代後半から40代前半にかけて離職して就業していない状況を意味）の解消や超高齢化社会の到来で今後も更に懸念される介護離職に対して，社会情勢の変化に対応し，健康経営が新たにカバーする項目と判断されたようです．具体的には，育児・介護における研修や勤務制度，金銭補助があげられています．また男性の育休の取得促進についても触れられており，育児介護休業法の改正等の動きを反映しています．
他に，経済産業省ヘルスケア産業課では，ヘルスケア産業の創出を担っているため，健康経営関連サービスの創出も目指し，現在使っている外部サービスを等設問（評価対象無し）も紹介されています．
いかがでしたでしょうか？過去のワーキング資料も併せてご覧いただくと，健康経営度調査の経過も分かるかと思います．今後の健康経営の取り組みの参考にしてみてください．
※コラム記事は執筆者の個人的見解であり、オムロン ヘルスケア株式会社の公式見解を示すものではありません。
※ 健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
